SEO内製化の方法、必要な人員・費用と進め方の手順

「SEOを社内で進めたいけれど、何から始めればいいのか分からない」「兼任の担当者だけで続けられるのか不安」という方もいるのではないでしょうか。

SEOの内製化は、すべての作業を自社だけで抱えることではありません。目標や優先順位は自社で決め、執筆・技術的な修正などは必要に応じて外部の力を借りる方法もあります。はじめに、担当者が使える時間と、公開・修正を承認する人を決めましょう。

この記事では、少人数でも始めやすい役割分担、費用の考え方、進め方のスケジュール例を紹介します。

SEO内製化とは？社内でどこまで行うのか

SEO内製化とは、検索からの集客を改善するための方針や運用を、社内が主体となって進めることです。記事を書くことだけでなく、サービスページの改善、サイトの技術面の確認、公開後の振り返りも含まれます。

どの形にも社内での確認や判断は必要です。まずは一部のページから始め、実際に使った時間を記録して、担当範囲を調整するとよいでしょう。

SEOを内製化するメリットと注意点

自社の知識をページに反映しやすい

営業担当がよく受ける質問や、サービス提供時に気をつけていることは、自社ならではの情報です。現場の知見を記事やサービスページに加えやすく、改善の判断やノウハウも社内に残せます。

担当者の時間と学習が必要になる

社内で作業しても費用がゼロになるわけではありません。調査、執筆、確認、公開後の振り返りには人件費がかかります。知識が必要な技術的対応や、正確性の確認に時間がかかるテーマもあります。既存業務との兼ね合いで続けられる範囲を決めましょう。

検索順位や問い合わせが上がる時期は、競合やサイトの状況によって異なります。内製化しただけで、費用削減や成果が約束されるわけではありません。

必要な人数は？SEO内製化の役割分担

必要なのは人数を増やすことよりも、誰が進め、誰が公開を承認するかを決めることです。次の表は役割の例で、複数の役割を一人が兼ねても構いません。

CMSとは、Webページの公開や編集に使う管理システムです。担当と承認者が同じ人でも、商品情報や契約条件に関係する箇所は詳しい担当者に確認を依頼しましょう。

兼任担当者が一人の場合

まず週に確保できる時間を決め、既存の重要ページを1ページ改善するところから始めます。内容は営業・商品担当に確認し、公開前には責任者が承認。専門的な設定変更や、自社で時間を確保できない執筆は外部への依頼を検討します。4本作る時間がなければ、無理に本数を固定する必要はありません。

SEO内製化の始め方：進め方とスケジュールの例

以下は、約3か月を目安に取り組む場合のスケジュール例です。90日という期間に、内製化を完了できるとする調査や実績上の根拠があるわけではありません。担当者が使える時間、サイトの規模、知識や社内の承認状況に合わせて、前後させながら進めてください。まずは1ページの改善から始めるだけでも構いません。検索順位や問い合わせへの影響が表れる時期は別であり、3か月での成果を保証するものではありません。

ステップ1：現状・目標・担当を整理する（1〜30日の例）

1. 問い合わせや資料請求など、事業上の目標と対象サービスを決める。
2. Google Search Consoleで検索語・ページごとの表示回数やクリックを確認し、GA4で流入後の行動や問い合わせ関連イベントを確認する。計測設定が正しいかも確認する。
3. サービスページと既存記事を一覧にし、事業との関連性、読者の困りごと、改善のしやすさから優先ページを選ぶ。
4. 担当者、専門内容の確認先、公開承認者、週に確保できる時間を決める。

Search ConsoleはGoogle検索での表示・クリックを、GA4はサイト内の利用状況を確認するツールです。集計方法が異なるため、両者の数値が一致しないことがあります。

ステップ2：重点ページを改善する（31〜60日の例）

1. 対象ページの検索語と検索結果を確認し、読者が知りたい内容を整理する。
2. 料金条件、サービスの対象、具体的な進め方など、読者の判断に必要な情報を追加・修正する。
3. 内容の正確性、問い合わせ先、関連ページへのリンクを確認し、承認後に公開する。
4. 変更した日付・内容・期待する変化を記録する。

例えば、検索から表示されているサービスページで相談までの流れが分かりにくければ、実際の対応内容を確認したうえで「相談から提案まで」の説明を補います。根拠がない実績や料金は載せません。

ステップ3：変化を確認し、次の優先順位を決める（61〜90日の例）

公開後、対象ページと検索語の表示回数・クリック、問い合わせ関連イベント、問い合わせ内容を確認します。確認期間、季節性、計測条件、他の施策も記録し、少数のデータや短期間の変動だけで成功・失敗を決めないようにします。結果を見て、別ページの改善、新規記事の作成、技術的な調査のどれを優先するか決めましょう。

内製・外注・併用の費用はいくら？月4本の試算例

比較するときは、外注費だけでなく、社内の企画・確認・入稿・振り返りにかかる時間も含めます。次は同じテーマ・文字数・取材なしの記事を月4本作る仮の例で、相場や実績ではありません。表の外注費・工数は説明用に設定した値です。税抜、社内人件費は1時間3,000円と仮定し、共通する画像費・専門監修費・追加実装費は含めていません。実際の見積もりでは別途確認してください。

共通する作業は企画、構成、執筆、専門内容の確認、入稿、公開後の確認です。外注する場合も社内で指示・レビューを行う前提です。ここでの時間に取材は含めていません。個別の作業時間は、テーマの難易度や確認回数によって変わります。

ツール費は比較のための仮定です。参考として、yoriaiSEOの基本プランは月額30,000円〜、導入サポートの初期費用は50,000円、最低契約期間は6か月です（いずれも税抜、2026年11月10日確認）。初期費用5万円のプランを選び、月額3万円が6か月続く場合、ツール契約の最低期間にかかる費用は23万円です。追加機能や利用量により費用が変わる場合があります。上記の仮例の3万円は製品の購入を前提とした見積もりではなく、初月の初期費用は月額試算に含まれていません。公式の料金・利用条件を確認してください。

費用だけでなく、公開までの時間、品質の確認体制、継続できるかも比べることが大切です。SEO対策の費用と見積もりの考え方も参考にしてください。

どの業務を内製し、どこから外注する？

自社で持っておきたい判断

事業の目標、顧客に伝えたい強み、優先するサービス、公開内容の最終判断は社内で共有しておくと、依頼先が変わっても方針を引き継ぎやすくなります。専門的な内容は、外部が原稿を書く場合も社内の担当者が確認しましょう。

外部への依頼を検討したい業務

サイトの技術調査、CMSやサーバーの設定変更、専門領域の監修、作業時間が不足している執筆・入稿などは外部支援を活用できます。依頼前に、提案だけか、実装と公開後の確認まで含むかを決め、成果物の権利や管理画面の権限も確認します。

製造業で、技術者の知識を記事や製品ページに反映したい方は、製造業SEOを内製化する手順もご覧ください。

SEO内製化で使うツールと選び方

無料ツールで現状を把握し、時間のかかる業務が明確になってから有料ツールを比較する方法もあります。AIで作成した文章は、そのまま公開せず、事実・出典・自社情報・表現を人が確認しましょう。Googleの生成AIコンテンツに関する案内も参考になります。

内製化を続けるための運用ルール

月1回、次の作業を決める

月次の打ち合わせでは、実施した変更、対象ページの検索状況、問い合わせの動き、担当者の工数を確認します。そのうえで「次に直すページ・作業・担当者・期限」を決めましょう。会議の回数は体制に合わせて調整します。

判断と作業を記録する

例えば「料金ページに初期費用の説明を追加。顧客から質問が多いため。公開日、担当者、次回確認日」を記録します。承認待ちや開発依頼も一覧にしておくと、担当者が代わっても経緯を追えます。

本数だけを目標にしない

新規記事を増やすだけでなく、既存のサービスページの不足情報を補うこともSEOの仕事です。事業との関連性が高く、読者が判断に迷いやすいページから改善しましょう。

よくある質問

SEO未経験者でも内製化できますか？

初めからすべてを担当する必要はありません。GoogleのSEOスターターガイドなどで基本を確認し、既存ページの改善や数値の確認から始めましょう。難しい技術的な判断は専門家への相談も選択肢です。

専任者は必要ですか？

必須ではありません。ただし兼任の場合も、継続して作業できる時間と承認する人の確保は必要です。確保できる時間に合わせて対象ページや制作本数を調整します。

内製化すれば外注より安くなりますか？

必ず安くなるわけではありません。社内人件費、教育、ツール費と、外注時の依頼・確認工数を含めて比較しましょう。知識が社内に残ることなど、金額以外の違いもあります。

どれくらいで成果が出ますか？

サイトの状況や競合、実施した内容によって異なり、決まった期間はありません。実施状況を記録し、検索での表示やクリック、問い合わせを継続的に確認しましょう。

まとめ：社内で決めることから始める

SEO内製化は、すべてを一人で行うことではありません。目標と優先順位を社内で持ち、担当・承認・実装の役割を決め、できる範囲から改善を続けることが大切です。

まずは、担当者が使える時間と改善したいページを一つ決めてみましょう。調査の手間を減らしたい場合はツールを、体制や改善方針の判断に迷う場合は外部の専門家を活用できます。

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